有給休暇は消化しよう

日本人は勤勉な性格の人が多く、有給休暇をなかなか消化しないことがあります。

 

せっかく決められているありがたい休暇ですし、特に退職時期を決めてからは有給休暇を消化してから退職した方がお得です。自分の有給があとどのくらい残っているのか、まずは確認することです。

 

しかし、実際には退職希望を上司に話すだけでも心苦しいものです。
それに加えて自分の有給休暇がどのくらい残っているのかなんて、さらに上司に聞くことは難しいかもしれません。

 

そんな気持ちを払拭し、退職するからこそ、わがままを押し通してみることをお勧めします。辞めるのなら遠慮は要りません。

 

できれば退職の話をした時にそのまま有給のことも話してしまった方が話が早くて済みます。

 

有給とは労働基準法39条で定められています。
もし会社の就業規則に定められていない場合でも、適用される労働者の権利なのです。

 

一般的な正社員の場合は半年間働けば10日間、1年半働けば11日間、2年半働けば12日間という風に、勤続年数が長くなるほど取れる有給の日数は多くなっていき、最高で6年半以上で20日間つきます。

 

ただし有給にも時効があり2年間行使しないと自動的になくなってしまうので注意が必要です。

 

また勤務体系が週5日以下の場合は取れる有給の日数も少なくなります。
そのため詳しくは労働基準法のサイトを確認したほうが確実です。

 

 

有給は基本的には、取得側つまり労働者の意思が尊重され、取りたい時に取れます。その際に相手方つまり経営者の承諾を取る必要はありません。(とはいえ急に休むと仕事上トラブルになるので、連絡はかかさず行いましょう。)

 

ただし例外があり、経営者側には時季変更権という権利が認められており、有給をとることで通常の業務の運営を妨げる場合は、労働者側が希望する日時とは別の日に有給をずらすことができます。

 

ここでポイントなのは、「有給なんて認めません」という権利ではなく、「○○日はダメなので△△日にずらせないか」という権利という点です。つまり経営側は労働者側の有給を拒否する権利はありません。

 

さらに退職前の有給消化の場合は、この時季変更権すら認められません。なぜなら退職するのならそのタイミングでしか有給を取れないため、会社が認めなくても強引に使い切ることができます。

 

もし、これをしぶって給料を差し引くというような会社があれば、これは賃金未払いで訴えることができます。この場合、会社は100%負けることなので、あまりにも会社が渋るようなら、こういったことも告げてみるといいかもしれません。

 

もし職場の雰囲気などで、有給を取る旨言いづらい場合でも、例えば親の介護や通院、役所にいかなければいけないなど下手な言い訳を言わずに、私用ですときっぱり言ってしまいましょう。なぜなら有給をとるたびに下手な言い訳を用意しないといけなくなり、つじつまが合わなくなります。また言い訳を口にすることで、相手に突っ込まれる隙を与えることにもなります。

 

ただし、有給は当然の権利だ!という風に強気にいかずに、「○○日に有給を取りたいのですが、業務上支障は起こらないでしょうか」という風に伺いを立てる風にいけば相手も悪い気がせずにスムーズにいきます。

 

また、この方法を取ってもどうしても事業主が有給休暇を取らせてくれない場合には、労働基準監督署に相談することを検討してみましょう。

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